○議長（扇千景君） ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。山下英利君。
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〔山下英利君登壇、拍手〕
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○山下英利君 私は、自由民主党、公明党を代表して、平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案について、総理及び関係大臣に質問をいたします。
まず最初に、平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、いわゆる特例公債法案に関連して、財政問題についてお伺いいたします。
財務大臣は、我が国の財政悪化に歯止めを掛けるには、歳出の抑制、歳入の拡大、そして全体の景気の着実な回復の三点を主張されており、この視点からお尋ねをいたします。
高齢化社会が進展する中で、社会保障費は、公共事業、文教・防衛関係費を合わせた予算を上回る二十兆円まで拡大をしてきております。さらに、毎年一兆円程度の自然増が見込まれており、社会保障制度全般にわたって制度の見直しや合理化が急がれております。ようやく与野党間において、年金を中心に社会保障制度全般について協議が開催される運びとなりました。また、政府においても、官房長官の下に社会保障の在り方に関する懇談会が設置をされました。公助、共助、自助をどのように考えるか、与党、野党の垣根を越えて、国民の目線に立った実効性のある成果が出てくるものと期待しております。
財政が福祉を始めとする行政サービスをどこまでやるのか、財政に大きな影響を与えます。三位一体の改革で国と地方の役割分担を議論している中で、限られた財源で政策の選択と予算の集中をしていかなければなりません。プライマリーバランス達成までの中期的な歳出削減についての基本的スタンスと短期的な当面の諸課題をどのように認識しておられるのか、財務大臣に伺います。
歳入の基本である税、特に国民の大きな関心事である消費税についてお尋ねいたします。
消費税は、平成十一年に、国民の理解を深めていただくために福祉目的化し、予算総則に消費税収の使途を明記し、広く国民の老後等を支える基礎年金、老人医療及び介護のための福祉予算に使う旨を明らかにしました。以降、国民の間でも消費税と社会保障の関係は密接不可分、両方相まっての論議が定着してきた感があります。各種アンケートでも、社会保障給付費を消費税によって賄うことに賛成の意見が多く寄せられております。政府の税制調査会でもその論議が開始されたと伺っております。
我が党では、平成十九年度をめどに、長寿・少子化社会における年金、医療、介護等の社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通し等を踏まえつつ、その費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革の実現を目指しております。
総理は、再三、在任中の消費税引上げはしない、しかし論議は活発にという態度でおられます。今、党内、政府、そして国民の間でも、消費税の引上げ、その使途等はかなりの注目度であります。消費税についての総理の基本的考え方を御披瀝願います。
十六年度の国税収入が当初から二兆三千億円の自然増収が見込まれ、特例公債の発行が少々圧縮されました。これは、これまでの景気対策の成果が景気回復につながり、税収増になったと思います。しかしながら、景気は踊り場にあり、その上昇に不可欠なものとして、地方と中小企業が元気になる取組が必要であります。これまでの景気対策と景気回復の関連についての認識と、景気回復を確かなものにするための今後の取組について、財務大臣にお伺いいたします。
次に、所得税法等一部改正案の定率減税について質問いたします。
定率減税が実施された平成十一年は、次の新しい千年紀、ミレニアムを迎える前夜でありました。
時の小渕総理は、この時期に、日本は経済的な苦難に直面しているが、これを克服し、身命を賭して国政運営に当たる覚悟を国民に示し、行き過ぎた悲観主義よりも確固たる意思を持った建設的な楽観主義が必要であると当時述べられております。
そして、平成十一年を経済再生元年と位置付け、日本経済の再生に取り組み、景気回復に全力を尽くすため、税制では、内需拡大や我が国企業の国際競争力の強化を図るため、従来なし得なかった思い切った内容の個人所得課税や法人課税の恒久的な減税を実施、住宅ローン減税等の政策減税とともに、九兆円を超える規模の景気対策になりました。
以来、不良債権等の処理が進む中、この税制と政府の景気対策の取組の結果、景気は長い低迷から脱し、景気拡大期間は三年に及び、平成十六年度は二・一％程度、十七年度は一・六％程度の実質成長が見込まれようとしております。
今回の定率減税の縮減は、厳しい財政事情とやや明るさが見えてきた景気状況等から提案されたものと理解をいたしております。しかしながら、全国各地すべてが景気回復したと胸を張って言える状況にはありません。ようやく明かりが多少強まったというところではないでしょうか。
我が党の税制調査会は、今年度税制大綱に次の考え方を記しております。「本来、財政に課される役割は、国民の合意を得た基準で徴収した税収により、提供されるべき公共サービスを国民に配分することにある。同時に、その過程で、歳入・歳出をあわせた財政運営を金融政策と一体的に行うことにより、適時適切な経済運営を図ることも重要な使命である。」。
この考え方によって、定率減税は、当時の著しく停滞した経済状況に対応して、本則の税率ではなく、税額を一定率だけ軽減した時限的措置として導入がなされました。
したがって、今般、導入当時に比べ経済状況に改善が見られることから、減税の縮減を提案することになったものと理解をいたしております。しかし、本則に戻すとはいえ、国民、納税者からすれば増税と感じられます。恒久的とした減税をなぜに縮減するのかと、懇切丁寧な説明が必要であります。財務大臣の説明を求めます。
加えて、かつて橋本内閣のときに消費税率引上げが原因で再び景気が低迷したと言われております。今回の措置によってその再現が危ぶまれております。国民も我が国経済と財政の現状を十分に理解して、減税縮減に真っ向から反対を唱えるとは思いませんが、これに関する財務大臣の所見を伺います。
残りの減税を今後どうするのかという問題でありますが、先ほど申し上げたように、社会保障制度について与野党の協議が開催され、消費税が大きな課題の一つになります。
さらに、三位一体の改革に伴う税源の問題、潜在的な国民負担率や直間比率の問題、公平公正で透明な制度設計等多くの問題を抱えており、十八年以降、大幅な税制改正論議が必要な状況にあり、その中で議論されていくものと思いますが、そのような理解でよいか、確認しておきたいと存じます。
入るを量りていずるを制す。税制を語るときに、また改正のとき、必ず頭をよぎる言葉です。歳入を確実に得、歳出を極力抑制する。歳出削減には、官民はもちろんですが、最も必要なのは政治家の努力であります。政治の要諦を表した、税は政の言葉もあります。
政治家が国家国民に思いをはせ、将来の国家像を描いて、そのためには国民に納めていただく税をいかに使うか、そのためには何をなすべきか、真摯に取り組まなければならない最重要課題について最後に総理の経綸の哲学をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
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〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
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○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 山下議員にお答えいたします。
消費税についてですが、私は従来から、在任中に引き上げることは考えていないと申し上げておりますが、税制全体の在り方として議論することは歓迎しております。少子高齢化が進展する中、あらゆる世代が広く公平に負担を分かち合い、社会保障等の公的サービスを安定的に支える歳入構造を構築する上で消費税は重要な税であると認識しております。今後、税制全体の在り方を幅広く検討していく一環として、消費税についても国民的な議論を進めていく必要があると考えております。
今後の定率減税の取扱いについてでございますが、これまでの政府税調答申や与党税制改正大綱を踏まえ、平成十八年度税制改正の審議の過程において、経済社会の動向も考慮しつつ、三位一体の改革との関係で、国、地方を通ずる個人所得課税の抜本的見直しを行う中で議論していきたいと考えております。
財政運営の哲学についてでございますが、人口減少社会が到来する中で、経済活力を維持しつつ、持続可能な財政を構築することは政治家に課せられた将来世代に対する重要な責務であります。
このため、私は、官から民へ、国から地方へという方針の下に行財政改革を最優先課題として推進し、歳出の無駄を徹底的に排してきているところであります。今後とも、財政支出のより一層の効率化、適正化を徹底し、二〇一〇年代初頭には政策的な支出を新たな借金に頼らずにその年度の税収等で賄うよう、歳出、歳入両面から財政構造改革を強力に推進してまいります。今後とも皆さん方の御協力をお願い申し上げます。
残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
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〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
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○国務大臣（谷垣禎一君） 山下議員にお答えいたします。
まず、財政健全化についてのお尋ねですが、我が国財政が非常に厳しい状況にある中で、十七年度予算においては、一般歳出を三年ぶりに前年度の水準以下に抑制する、それから、社会保障関係費それから科学技術振興費を除いたすべての主要経費につきまして対前年度マイナスとするなど、歳出の規模や中身の徹底した見直しなどを行ったところであります。
今後の課題としては、持続的な社会保障制度の構築、国と地方のいわゆる三位一体の改革、それに必要な公的サービスの費用を広く公平に分かち合うための税制改革が重要であると考えておりまして、二〇一〇年代初頭の国、地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指して、歳出、歳入両面にわたってバランスの取れた財政構造改革を強力に推進してまいりたいと考えております。
それから、十六年度国税収入の増加要因と景気回復を確かなものとするための取組についてお尋ねがございました。
十六年度の国税収入の増加につきましては、一つは、構造改革に起因した景気の回復などによりまして土台となる十五年度税収が一・五兆円程度増加したこと、それから二つ目には、現在でも上り坂の中の微調整が見られるものの、大局的には景気回復局面が続いて企業収益が一段と改善していること、こういったことを踏まえまして、十六年度の補正予算におきましては約二兆三千億円の増額補正を行ったところであります。
一方、大企業に比べて中小企業の状況は厳しく、また地域の回復動向にもばらつきが見られることは御指摘のとおりでありまして、政府としては、回復の動きを日本の隅々まで浸透させるためにも構造改革を一層推進してまいります。
それから、定率減税縮減の考え方についてお尋ねがございました。
定率減税は、平成十一年以降、著しく停滞した経済活動の回復に資するため、個人所得課税の抜本的見直しまでの間の特例措置として継続されてきたものでありますが、今回の見直しは、導入時と比較した経済状況の改善や、三位一体の改革との関係で平成十八年度に国、地方を通ずる個人所得課税の抜本的見直しが必要になること等々を踏まえまして、段階的な縮減を行うという観点から、その規模を二分の一に縮減するものでございます。
定率減税の縮減によって平成九年度の景気低迷の再現が危惧されているという御指摘がございました。
平成九年度後半以降の経済の低迷については、アジアの通貨・金融危機や我が国金融機関の相次ぐ経営破綻が大きく影響したのに対しまして、現在は経済の体質強化が実現されつつございます。民需中心の緩やかな回復を続けると見込まれているところでございます。
定率減税の縮減等の検討に当たりましては、民間部門に過度の負担が生じないように配慮したところでございます。平成九年度の景気低迷の再現になることはないものと考えております。（拍手）
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