○尾辻秀久君
最初に申し上げたように、実に六割に問題があったわけであります。今後、徹底した調査をすべきであります。
私たち参議院は、院を挙げてＯＤＡの厳しいチェックをすることを決めましたが、改めて今のやり取りでもその必要性を痛感するところであります。私個人も全力で取り組みます。今度の連休も調査に出掛けるつもりであります。どうぞ、会計検査院も、決算委員会の審議が充実したものになるようにしっかりとした検査報告を出してくれるようにこの際お願いをいたしておきます。
それにしても、外務大臣の開き直りの答弁は大したものでありまして、この前の答弁を読みましょう。一つの案件について十回とかそれぐらい現地のその相手方と話をしながら案件を形成し、お金を供与するということでございまして、これが五年分ぐらいストックになりますと何十件というふうに案件がありまして、それを一人でずっとやっているというような体制でございます。
極めて訳の分からない日本語なんでありますが、この、これが五年分ぐらいストックになりますと何十件というふうに案件がありますというのはどういうふうに理解すればいいんですか。
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○国務大臣（川口順子君）
実施をし、それからその実施をしたものについて、その後の状況についてモニターをしていくということも必要になるわけでございまして、仮に一年間に数件といたしまして、五年分ということになりますと何十件という数字になるということを申し上げたわけです。
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○尾辻秀久君
予算というのは単年度で執行しているんですよ。何で五年分たまるんですか、執行が。
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○国務大臣（川口順子君）
これは、おっしゃっていらっしゃるのは、多分、前に岩井先生の御質問にお答えをして答弁を申し上げたときかと思いますけれども、草の根無償ということが、これはほかの大きな、円借とかあるいはほかの一般プロジェクト無償とか、そういうことと性格が異なって、きちんと地元のニーズにこたえながら、そしてそれを実施をし、もちろん予算の支出はそのとき限りということでございますけれども、日本として、やはり援助がきちんとやって、受け手がそれをきちんと受け止めて、その援助の効果ということが実現するような形でそれが動いているかということをやはり現地としては、大使館としてはそれも見ていきたいというふうに考えているわけでございます。
報告書等ももらっているということでございますし、そういった仕事、草の根無償の実際の仕事のやり方について御説明をさせていただいたということでございます。
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○尾辻秀久君
ここでも引っ掛かりませんが、要するに言いたいのは、仕事量が多過ぎるということをここでは言っておるんだろうと思います。
そこで、財務省に尋ねます。
どんな査定をして、仕事ができないと外務省が言うほどの予算を付けたのか、一遍お尋ねをしておきます。
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○大臣政務官（山下英利君）
お答え申し上げます。
この草の根・人間の安全保障無償資金協力につきましては、これまで各年度におきまして外務省からの要求を受けて、財務当局と援助に関するニーズ等を踏まえて協議の上、予算額を決定してきているところではございます。
平成十六年度におきましては、前年度と同額で百五十億円を措置させていただいているところであります。
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〈中略〉
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○川橋幸子君
それでは、財務省政務官にお伺いいたします。
私も内閣委員会に所属しておりまして、このＮＰＯ税制のことはよく竹中大臣に伺っているのですが、重要性は分かると、しかし財政事情が、というようなお答えが非常に多いのでございます。
この現状ごらんになって、いかがでございますか。日本は平和国家、もう軍事よりもむしろＯＤＡを戦略的に使っていくんだと、それで平和の顔を見せるんだと言っている、その日本の中で欠かせないＮＧＯというのがこういう状態なのでございます。
まとめて言っちゃいますと、竹中大臣は、経済活動にはインファントルールというのがあってベンチャー支援を国がてこ入れしてやっていると、だけれども、その市民活動の分野には、どうもね、まあ勉強してというような、そんなお答えなんですね。どうでしょうか。
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○大臣政務官（山下英利君）
ただいまの川橋先生の御質問ですけれども、おっしゃるとおり、ＮＧＯ、ＮＰＯが国際協力等において大変重要な位置を占めてくる、この民間非営利活動というのがこれからの大きな期待を担っているというところだと私は思っております。
これＮＰＯ法人に対する税制度を含めた優遇というふうな観点の、いう御質問だと思うんですけれども、これにつきましては、ＮＰＯ法人制度の自体がまだ施行されましてからまだ年数が余りたっていないということで、財政基盤余り強くないＮＰＯ法人多いわけで、平成十五年度の税制改正におきましては、そういった現状も配慮いたしまして、この優遇措置の対象となる認定ＮＰＯ法人制度について、条件緩和を始めとする認定要件の緩和等の大幅な見直しを正にやったところでございます。
現在まで認定法人数は二十三法人と。これは数、数として多い少ない、そういった問題はあろうかと思いますけれども、これは年々認定法人数の数も増えてきておりますし、それから申請の法人数の数も増えてきているということで、今後ともこの制度の一層の活用、定着にはこれは一生懸命努めていきたいと、そう思っているところであります。
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○川橋幸子君
まあ増えていくだろう、それは増えていくだろうとは思いますけれども、おっしゃった二十三法人の、認定ＮＰＯ法人の割合何％だと思われますか。〇・一％ですよ。もう一年たてば、認定要件の中に過去二年間の活動実績を見て審査するというような要件が入っているからとおっしゃいます。それじゃ、もう一年たって二年目の段階で増えなかったら、この要件見直してくれますね。
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○大臣政務官（山下英利君）
今の御質問ですけれども、本当にやはり一万六千件を超すような、大変数の多いＮＰＯ法人でき上がったわけであります。
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○川橋幸子君
見直すかどうかだけでいいです。
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○大臣政務官（山下英利君）
いや、その件につきましては、まだまだＮＰＯ法人として努力もしていただかなければならない部分というのはあろうかというのは、これは私も思っているところです。ですから、その両面を併せたところで、やはり二年たって実績が付いたところで、じゃこれからどうするという議論になろうかと思っております。
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