○川橋幸子君
大変自信のあるところを伺いまして、それじゃ今後三年間、是非期待させていただきます。
それでは、私ども野党は一致しまして、財務大臣はこの省庁別審査にも御出席いただけないかということを申し上げておったのでございます。つまりは、決算、事後評価を次年度予算に反映させるためには是非このやり取りを聞いていただきたい。今の三位一体改革とプライマリーバランスを有機的に、回復を有機的に連携付けまして、そして財政再建を図っていくというのは正に総務省と財務大臣との連携の仕事になるわけですね。
本日は、残念ながら財務大臣、お見えいただけませんでしたが、政務官がお見えでいらっしゃると思いますので、政務官の方に伺いたいと思います。
さて、一般会計のプライマリーバランスのＧＤＰ比を見ますと、十四年度決算ではマイナス四％近くに上りますし、十五年度、十六年度も続くということがもう見通されているわけです。二〇一〇年初頭にこの回復というのは不可能ではないかという感じがする一方で、今回の三位一体改革の初年度というのは、先ほど来同僚議員の質問にもありましたように、真っ先に地方に負担を押し付けたのではないかと、こういう感が否めないのでございます。
財務大臣に代わっての見解をお伺いいたします。
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○大臣政務官（山下英利君）
政務官でございます。
一生懸命答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
ただいま川橋先生が御指摘の、この三位一体の改革とそれからプライマリーバランスの点についての御質問でございますけれども、これはもう今正に「改革と展望」二〇〇三で、改定版で示されている考え方に基づきまして、二〇一〇年代初頭には国、地方の基礎的な財政収支黒字化を何とか目指すということで走っているところでございます。したがって、この三位一体の改革というのは、社会保障制度の見直しとか各般の歳出改革に併せて取り組んでいるところの一つの改革、大きな改革だというふうに位置付けさせていただきたいと思います。
そして、その三位一体の改革では、この基本方針の二〇〇三におきまして、十八年度までに国庫補助負担金についてはおおむね四兆円、これをめどにして廃止、縮減等の改革を行った上で、廃止する国庫補助負担金の対象事業の中で引き続き地方が主体となって実施する必要のあるものについては、これは個別事業の見直し、精査を行った上で基幹税の充実を基本に税源移譲、税源の移譲を行っていくと。そしてさらに、地方交付税につきましては、地方財政計画の歳出を徹底的に見直すことによりまして、これは地方交付税の総額を抑制して財源の保障機能は縮小していきましょうと。しかしながら、地域間の財政力格差を調整する財源の保障、調整機能につきましては、これは維持する必要があるということとしているところでございます。
これはすなわち、国から地方への考え方で地方分権を進めるとともに、この厳しい財政状況の中で国、地方全体のスリム化を併せて推進していくものでありまして、国、地方を通じた財政状況の改善につながるものと、そういうふうに考えておるところでございます。
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○川橋幸子君
最近、地方自治体財政にもういま一つ大きな危機が訪れているという報道が絶えないといいますか増えているのでございます。どういうことかといいますと、悪化する三セク、とりわけ地方公社の財務状況が破綻に瀕しておるということでございます。
この問題につきましては、総務省はかねてから指針を出しておられまして、昨年十二月にはこの指針を改定されたわけでございますけれども、今回、三月二十五日に発表されました総務省の調査で見ますと、三セクの三割強が赤字、とりわけ住宅、道路、土地開発のいわゆる地方公社の悪化が著しくて、例えば住宅供給公社の場合は、全国五十七社のうちの六五％までが赤字と、前年から、前年の十二社から三倍にも赤字法人が増えているということでございます。
昨年十二月の指針改定で十分なんでしょうか。
もう一つ、併せて伺いますが、そういう状況になりまして、特定調停を申し立てる公社が増えてきております。北海道、千葉の住宅供給公社などが非常に目立つわけでございますけれども、むしろ自治体が後ろ盾になって、自主再建することをもう放棄してしまって特定調停を求めて、金融機関に債権放棄を迫るといいましょうかお願いするといいましょうか、そういう例が相次いでおります。
これを総務大臣はどうごらんになられるでしょうか。こうした三セク、地方公社の破綻的な財政というのはこの三位一体改革の中では織り込み済みなのでしょうか。最近の事例をしっかりごらんいただきまして、こういう事例が続けば更にまた国や政府系金融機関への支援の要請も高まると思いますが、これを織り込んだ上での三位一体改革で、プライマリーバランスの改善も二〇一〇年代にできるんだということでございましたら御答弁、簡潔にお願いしたいと思います。
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○国務大臣（麻生太郎君）
川橋先生よく御存じのように、いわゆる地方三公社、住宅、道路、土地と三つあるんですが、今言われましたように、全国一千六百五十四公社の四七％に当たります七百八十一公社が経常赤字でありまして、四％に当たります六十二公社が既に債務超過になっております。発表されておりますので。
それに対して、地方公共団体は、その四百八十七、そのうちの四百八十七公社に貸付けを行っておりまして、その貸付総額は一兆九千九百億ぐらいということに、一兆九千五百億ぐらいになっております。並びにまた、残りの一千十七の公社につきましては、いわゆる損失補てんという、まあ補償等々行っておりましてその財務、残高が七兆九千九百億ぐらいということになっております。そういう意味におきましては、私どもから見まして、これは極めて状況としてはとんでもない状況になっておる、もうはっきりしておると思っております。
また、地方の中で、隠れ借金とかいろいろな表現ありますけれども、これは非常に明らかな部分でして、そういった意味では、借入金を補てんしている部分ですから、そういった意味では、私どもは、こういったものに平成の十二年度から、こういったものの保有土地を削減してくれと、そうしないと、これ、えらいことになりますよということで、経営健全化のために削減してくれという策をいろいろ申し込んできたところでもありまして、その他細目、いろいろ細かいところは幾つもございますけれども、今北海道出ました、北海道住宅供給公社は債務超過総額六百六十億になっておりまして、そういった意味では、北洋銀行、北海道銀行等々に対していわゆる債権放棄の請求をいたしております。約二百何十億していると思いますが。
そういったようなことは、これは非常にゆゆしき事態なんでありまして、私どもといたしましては、こういったものに今後とも適切な指導をしていかないかぬと思って、これは国土交通省の方もいろいろしておられるということは伺っておりますし、こういったものは将来のプライマリーバランスにどれぐらい影響が出てくるかと言われると、このプライマリーバランスの話というのは、今の景気状態がこのままでいくのか、それとも言うように二・二％台に名目は乗るのかと、いうのかというのによってはこれまた全然また違ったものになりますので、だから、そういった意味では、これは今の段階で、だのかというのは、ちょっと正直、総務大臣のレベルで言える話ではありませんので、プライマリーバランスの件につきましてはちょっと財務省なり竹中さんの方なりに聞いていただかないと、私の方ではお答えをいたしかねるということだと存じます。
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○川橋幸子君
麻生大臣には、それじゃ、そのうち総理になっていただいて、二〇一〇年代初頭の回復、本当に可能ならば別に修正することはございませんけれども、これだけ不安材料があるときには、私は、ぼんやりとしたあいまいな目標を立てるよりは、事前にしっかり修正するタイミングで修正していくと、その方が国民、住民に対する協力要請としては誠実なのではないかと思っている人間であることだけ話させていただきまして、次に、政策評価の問題に入らせていただきます。
昨年一年間は、やはりニュー・パブリック・マネジメントの下で事後評価を重視すると、こういう手法から、財務省も、それから総務省の政策評価も、それから会計検査院の方の検査機能の強化も併せて整合性あるものとしてやっていくんだと。ただ、トライアルとしての一年目なんだから、まだそうシステマチックになってないかもしれないけれども、まあ次の年を見てくださいよというような片山大臣、塩川大臣、杉浦検査院院長の御発言があったことをしっかり覚えているのでございます。
さて、それでは、トライアルの一年が終わりましたところで、十六年度予算編成には片山大臣がお約束して多分引き継がれたと思います。組織、定員の査定にも十分生かしてくださるような、そういう政策評価になったかどうか、大臣の目から見て、政策評価に対する事後評価をしていただきたいと思います。政策評価という無駄だけが増えたのではないかという国民の目があるわけでございます。
まず、総務大臣からお願いいたします。
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○国務大臣（麻生太郎君）
政策評価につきましては、平成十四年四月、行政機関が行う政策の評価に関する法律というのが、これを、国会を通ったのに基づきまして今のことが取り組まれたんだと思いますが、概算要求が行われました八月までに政策評価の実施、評価の公表を行うということで政策評価の実施をいたしておりまして、公表の時期をまず早めるということをまず御存じのとおりいたしまして、評価結果の結果、ダムなどを中止させました部分、政策評価として駄目ということで、見直しを反映した部分が約四〇％ございます。それから、定員の要求などへの反映状況を明らかにするために、これをまとめまして、九月末にはもう御存じのように発表をいたしたところでもあります。
また、各省庁の中で、これ、きちんと政策評価をしていただかないとえらいことになりますよということで申し上げて、各、七つの役所で政策評価審議官というポストを正式に置いてきちんと対応していただきますよと、その人が呼び出されて責任取られることになりますからということを申し上げて、いろんな形で役所に対して、審議官を置いたんだからその審議官にちゃんと答えを我々が要求したとき出していただきますよというようなこともさせていただき、今申し上げたようなことが結構進んでおります。細目は、もう少し詳しいのがお聞きになりたければ、直接役人に聞いていただいた方がよろしいと存じます。
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○川橋幸子君
続けて、それじゃ、財務省とそれから会計検査院、それぞれのお立場から前年度の、前任の大臣の方々、院長の方々の御発言のフォローアップの御答弁をちょうだいしたいと思います。
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○大臣政務官（山下英利君）
川橋先生、ただいま麻生大臣の方からも答弁ございました、これ政策評価というのがやはりこれから一番大事な部分だという認識を持っておるところであります。やはりこれだけ厳しい財政の中で、いかに政策評価できちっとした中身を見ていくかというところは、財務省としましても塩川大臣の御指示以降しっかりと中での体制も作り上げているところであります。
予算の執行の調査と検査院の会計検査、それから総務省の行政評価・監視や各府省における政策評価、それぞれの目的それから性格が違っておりますので、他方こうした評価活動がより有効に実施されまして、効果的な政策の遂行や予算編成、執行が行われるために、それぞれの機関が十分に相互に連携を図っていくということが非常に重要でございます。
それで、具体的には会計検査院とは年二回、担当者レベルの意見交換会と申しますか、突っ込んだ意見交換会を行っているほか、毎年局長クラスの意見交換会、これも実施をいたしますし、そして、主として財務省からは予算や予算執行調査の状況について説明を行いまして、会計検査院からは検査結果等の説明を受けるなどして、中身のある意見交換を実施いたしているところでございます。
また、総務省とも同様に適時意見交換や資料の交換を行っております。そして、そのほかに毎年局長クラスの意見交換会を実施をいたしまして、予算執行調査と行政評価・監視の連携や、その政策評価の結果の予算編成への活用等について十分な意見交換をするということで今実施をいたしているところでございます。
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