○松井孝治君
要するに、システム監査をされたかどうかということ。それは当然、総務省がされるようなものではないと思いますよ。外部の有識者がシステム監査するものですよ。だけれども、そのシステム監査がこれだけの規模のもので、非常に有名になっていろんなところで、新聞でも書かれているわけですよ。そういうものについてシステム監査されたかどうかも御存じないというのが現状なんですよ。
茂木大臣も聞いていただいていたと思うんですが、これは、従来の役所の仕組みというのはこういう状況なんですよね。
山下政務官にもお話ずっと聞いていただいておりますが、これやっぱり会計法上、本来はこういうものを、ずっと競争入札をされていないというのは私は問題だと思うんですね。会計法上の規定は細かくは言いませんけれども、それははっきり言って、契約の性質又は目的が競争を許さない場合、随意契約によるものとする。競争を許さない場合って、これで読んでいるんですよ、今、社会保険庁は。競争を許さない場合といったって、そういう発注をしているから競争を許さないわけでしょう。
ですから、これ、細かな会計法上の観点とかそういうことでなくてもいいです。山下政務官の方から、こういう、例えば社会保険庁一つを取っても、これ社会保険庁だけの問題じゃないんですよ、社会保険庁の多少の名誉のために申し上げれば。ほかにもたくさんのレガシーシステムってあるわけですが、ちょっとこういう随意契約で物すごい巨額な金額のサービス契約が行われている。これは政務官、政治家としてこの調達の在り方というのは改めるべきだと思われませんか。
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○大臣政務官（山下英利君）
松井先生の御指摘でございますけれども、このレガシーシステムについては、先ほど先生おっしゃったように、とにかくコンピューターのシステム投資というものに対する契約の在り方というのは、やはりこれは日進月歩で進む中で先を読んでいかなきゃいけないと、そのような部分ではなかろうかなと思っております。
したがいまして、ただいま電子政府構築計画に基づきまして各省で見直しに向けた行動計画が策定をされているわけですけれども、やはり一昔前はメーンフレームからまさかそのパソコンを主体としたクライアントサーバー形式と申しますか、ネットワークに変わるというふうなところが実際に思い付かなかった時代もあったんではないかなと、そういうふうに私も、これ個人的ですけれども、思う次第でございます。
現在は、各府省において行動計画に沿って、近年の情報通信の技術進歩を踏まえてシステム開発と運用に係る全体のコストの引下げ、これの可能か否かを判断いたします刷新可能性調査という段階に入っております。社会保険庁のシステムについても十五年度から十六年度にかけて刷新可能性調査を行う予定とこれは伺っておりますけれども、財務省といたしましても、この各府省の業務見直し等を含めたコスト縮減に向けた取組を積極的にこれ促していくと、そして、各府省における検討結果を踏まえて、限られた財政資金の中で予算の効率化に最大限努めていくということを基本として対応していきたいと、そのように思っております。
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○松井孝治君
是非そうしていただきたいんですが、これ実は、平成十四年度決算検査報告、今政務官の方から、いや、一昔前まではこんな情報通信技術の進歩は考えられなかったという話ありますが、もう既に十四年度の決算報告の中でも実は、会計検査院長、ちょっと今日せっかくおいでいただきましたが、ちょっと答弁いただくお時間ありませんが、五十ページにもわたってこのレガシーシステムの問題が記述されているんです。会計検査院は余りアグレッシブに具体的に勧告まではされていませんけれども、きちんとその中について「本院の所見」ということで改善すべきだということはあの慎重な会計検査院でも指摘をしておられるんですよ。
にもかかわらず、さっき松田局長、まあ松田局長の業務の中でいうと、これは恐らく百分の一もいかないような業務だと思いますよ。思いますが、総務省というのはそういう担当部局がありながら、本当にじゃ何のために調整しているのかなと、別の役所がそのスタッフを握ってもっと強力に勧告なりをするべきではないかというふうに思いますし、財務省も、もうこれ、十六年度はとにかくシステムの刷新の調査費を付けているということですから、十七年度要求でまさか同じようなものが出てきて予算を計上されるということは、政府案に計上されるなんということはあり得ないと思いますが、そこはちょっと厳しく御検討いただきたいと思います。
その上で茂木大臣、茂木大臣は先ほど申し上げましたように最初にこの問題について提起をされた自民党の特命委員会のメンバーでもおられたと思います。今、御担当として、今の政府側の、特に政府参考人の方々の答弁も聞かれて、これはやっぱり大臣のところで思い切ってこのシステムの見直しを横断的に勧告を行う、各省のシステム全部洗い出してきちっと指導しないと、これいつまでたっても、また来年も再来年も、これ大きなシステムなものですから、少しどういう形が、適正化のために何ができるかなんということを何年も掛けて検討されていたら、いつまでたっても税金の無駄遣いあるいは保険料の無駄遣いが直らないと思うんですが、そこについて茂木大臣の方から、今後どういう姿勢でこのレガシー問題の適正化に取り組まれるのか、御答弁いただきたいと思います。
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