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議　事　録

■第159回国会参議院厚生労働委員会（平成16年3月24日）

○辻泰弘君
　御説明も理解いたしますけれども、やはりあるべき姿を追求して私どもも取り組みたいと思います。そういう見地からお取り組みいただきたいと思うんですが、いずれにいたしましても、年金制度の一元化等の議論を進める過程において、やはり国共済、地共済、私学共済とあるわけですが、それぞれの財政見通しというものも当然提示されてしかるべきだと思うわけでございます。現にお作りになって出していらっしゃるわけです。
　ただ、それが五年ごとの再計算のときの、国共済なら十月に出される、地共済は十二月に出されると、こういうことになっているわけでございます。それは元々の年金法の中の規定があって、国共済だと主計局長、地共済だと自治省の、今は総務省ですけれども、自治行政局長ですか、その方からの指示を受けて、こういうスタイルでやりなさい、いつやりなさいと、こういう指示を受けて作るということになっておりまして、今年でいえば十月にお出しになるというふうなことを聞いているわけでございます。
　しかし、やはりこの国会審議において共済の議論もするわけですから、年金制度との連動でやるわけですから、年金の厚年と国年の見通しは出される、またいろんなパターンも出してくださるということになったわけですけれども、やはり共済のものも当然出して、その議論も踏まえて、やはりこれからの社会保障制度いかがあるべきだと、こういうことで議論をすべきだと思うわけでございます。
　そういう意味において、地共済、国共済、私学共済もございますけれども、財政見通しというのを早急にお取り組みいただいて提出していただくべきだと思うんですけれども、財務省並びに総務省の御見解をお示しください。

○大臣政務官（山下英利君）
　お答えを申し上げます。
　国共済の財政の再計算につきましては、保険者たる国家公務員共済組合連合会がこれは少なくとも五年ごとに行うというふうな形になっております。そして、今回の制度改正案の内容を反映いたしまして本年十月まで、辻委員ただいま御指摘のとおり、本年十月までに行うこととしているところでございます。
　このため、現在、連合会におきまして再計算に向けまして基礎数値の整備等、システムの構築の準備作業が行われているところでございまして、また一方では、ただいまお話もございましたとおり、国共済改正法案の審議に際しましては何らかの財政計算に基づき議論できることが望ましいという御指摘もございますので、私どもといたしましては、連合会におけるデータの整備やシステム構築等の準備状況を踏まえながら、改正法案の審議に合わせて対応をさせていただくように、どんな対応ができるのか、検討していく所存でございます。