○高嶋良充君
民主党・新緑風会の高嶋良充でございます。
地方の意見を聞けという話については、今、高橋議員の方からの議論もございましたので、その部分は若干避けたいというふうに思いますが、私も、この二か月ほどで約四十人近い知事さんや市町村長さんとこの間お会いをしました。一貫して言われているのは、やっぱり非常に厳しい三位一体改革について批判を持っておられる。まあ、やみ討ちだ、だまし討ちだ、国の財政再建だけしか考えていないんじゃないかという意見に集約されるんですが、一番端的に的を得て言われているのが、宮城の浅野知事も言っておられますけれども、どうも政府は地方自治体の思いとは別に、登山の登り口を間違えたんではないかと。こういうことが私はやっぱり一番的を得ているんではないかと。今も大臣と高橋議員との議論を聞いていると、どうもそういうすれ違いがあるんではないかなというふうに思っているんですね。
先ほど、大臣が地方自治体の人件費問題を若干出されました。私は、この三位一体改革と人件費問題、全体的には、総論的にはある程度はリンクはすると思うんですが、どうも国の場合はこの三位一体改革を財政論というか行革論から登り口、上がっていこうとされているんではないか。しかし、本来の三位一体改革というのは分権論からだというのが今まで、昨年まで総理も財務大臣も総務大臣も一致をした意見だったんですね。
そして、二〇〇三年の、経済財政諮問会議の経済財政運営と構造改革に対する基本方針の二〇〇三というところで明確に基本方針、書かれているのは次のようなことですね。三位一体の改革を推進をし、地方が決定すべきことは地方が自ら決定するという地方自治本来の姿の実現に向けて改革をするんだと。
そして、塩川前財務大臣は、去年の三月五日、私の質問に対して次のように答えておられます。三位一体改革は、財政論だけの議論ではないんだ、分権問題も結び付いているんですよ、総理も構造改革を進めると言っておる、地方に任すものは任そう、そこが非常に大事なところだ、その分権に伴って財源を動かしていくんだと。これは正しい議論だったと思うんですよ。それを受けて、片山総務大臣が、分権とかかわるのは当たり前だと、財務大臣言っているのは、総理も構造改革の大きな目玉だと言っているんだと。
だから、分権の視点で三位一体改革というのは進めていくんだというのはもう政府の統一した見解だったというふうに思うんですけれども、しかし、ふたを開けてみると、出てきたのは、塩川さんが言っておられた当初の財政論が先行して分権論なんか全くその中身に、まあちょっとは入っているでしょうけれども、大方分権論が出てきていない。
私は、この間の予算委員会でも総理に申し上げました。この分権論から入ることが、三位一体改革というのは財政改革も当然入っているんだ、しかしその財政改革を行っていく上でどうするかということでいえば分権論から入る三位一体改革というのは太陽政策なんだ、北風と太陽からいえば。しかし、行革論から入る三位一体改革というのは北風論だと、こういうふうに言いましたけれども、今、政府は正に地方自治体に北風を吹かせているんだと。それは、福岡も長崎も熊本も寄せていただきましたけれども、皆さん方、暖かい土地の皆さん方の首長さんみんなが、北風吹かされて、正に九州も雪の中だと、そういう批判というか、持っておられるわけです。
その辺の考え方について、もう一度総務大臣とそれから財務省に、三位一体改革の目的についてお伺いしたいと思います。
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○国務大臣（麻生太郎君）
この地域主権の話につきましては、先生おっしゃるとおり、もう基本としては非常に明確だと思っております。
地方が元気が出るためには、地方に自由度を増やさにゃいかぬ、その地方が自由度が出るためにはある程度財源が要る、それが基本の流れだと思っております。そういうのをまず大前提に立ちまして、少なくとも明治この方、中央集権で廃藩置県以来それでやってきたところを少し、あの時代はあの時代なりに当たった政策だったと思います。少なくとも近代工業化社会を目指すあの時代にあっては、私は正しかった政策だと思いますが。戦後も経済復興に一本に絞ったぐらいのところで経済はわあっと伸びていく、あの段階では間違いなくこれも当たっておったと思っておりますが。
ただ、これだけ豊かになって、先進諸国に仲間入りして世界のベストセブンに選ばれる、かつ経済力は常にナンバーツーを、これだけ失われた十年、十二年と言われながらもナンバーツーを維持しているというほどの豊かな国になってきた場合に、今までどおり国が決めていけば全部さあっといくかというのがいいか悪いか。むしろ地域からいろいろ出された方がいいのではないかという意見になって、多分今、地域主権という言葉に、流れに流れてきた。これはもう高橋先生と全くそこのところは同じところだと思いますが。
〔委員長退席、理事山崎力君着席〕
問題は、そのときに地域主権で出てくるというところに関して、今回、先ほど申し上げましたように、三位一体という言葉を両方使っておりますので何となく話が混線するんだと思っておるんですが、質的な面でいきますと、間違いなくこれは地域主権という形で、少なくともこれまで大蔵省が放さなかった基幹税というものを放して、少なくともそれが住民税に移行した。これは物すごく大きな変化でもありましたし、またその地域に渡されれば、その財源はいわゆる補助金とは違いますので、いろんな形で地方がそのお金を使えるようになったという点に関しては、私は大きな主権が移っていることはもう間違いないと思っております。それが一つです。これは、片山先生の言葉をかりればそこそこうまくいったんじゃないかというところなんだと思いますが。
もう一つのその質的じゃない量的なところの部分の元々は、いわゆる中央財政の赤字を何とかせにゃいかぬということから、いわゆる歳出の見直しというところが出てきて、それが交付税の削減につながったというところなんだと思うんです。そこで、そこは逆にこれまでやった地方の分をもうちょっとこうスリムにしていただけませんかと。
例えばということで、地方で単独でやっておられた事業に関しては少なくともバブル以前までの単独事業の額に減らしてくださいとか、また一般の経費に、行政経費につきましては昨年より増やさないでくださいというような一応目安を立ててみたり、そういった形にして削減をお願いしているという部分が同時に来ていますところが、いかにも今言われたようなところな感じに取られるところであって、本来の目的は、高嶋先生の言われたとおり、私どもとしては、基本としては、地域主権というものを与えるということによってこの国の新しい改革に手を付けるというのが本来の目的、その他の手段とA基本的にはそういう御意見には賛成であります。
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○大臣政務官（山下英利君）
ただいま麻生大臣の方から御答弁されました内容ともうほとんど重なるということもあると思います。財務省から申し上げますと、この三位一体の改革につきましては、本当に地方にできることは地方にという考え方を基に今回の予算編成も行わさせていただいているところでありまして、先ほど高嶋先生御指摘のとおり、確かに財政的には厳しいのは、これは国も地方もともに厳しいわけでございます。
ですから、地方にできることをやっていただくための権限と責任を持っていただく、そのための効率的な選択と集中ということも考え、もう一方では国、地方とも非常に厳しい財政状況でございますので、国、地方全体の行政のスリム化、これも考えながらの予算編成、そして最終的には効率的な小さな政府を作っていくという考え方に基づいているところでありまして、この流れを国、地方ともに協力してやっていくためには、今後とも地方と国が手を携えて、意見交換を続けながらお互いに理解し合うということが大前提ではなかろうかなと、そのように思っておるわけでございます。
そして、一方では、スリム化ということだけではなくて、種々の措置を講じまして一兆円の補助金改革実施したところでありますけれども、その際には地方の自主性、裁量性を拡大するという観点からの措置も講じさせていただいたところでございます。ですから、今回の三位一体の改革におきましてはその両面が入っているところで、なかなか御理解も難しい部分もあろうかというふうに思っているところであります |
○高嶋良充君
答弁を聞いているとそんなにすれ違いがないんですが、だけど言っておられることとやっておられることが全く違うから違和感を持つんですけれども。
先ほど山下政務官の方から、分権の視点を持ちながらスリム化も必要だと、こう言われました。私は、先ほども言ったように、太陽政策から言えば、分権の視点を持って三位一体改革をやれば結果としてスリム化に通じますよ、それが三位一体改革の本来の目的ではないですかと、こういうことを言っているんですけれども、どうも財務省はその登り口をスリム化から入ってきていると。ここがやっぱり地方自治体との違和感が一番の大きなところなんだと。
〔理事山崎力君退席、委員長着席〕
そこで、お尋ねをしますけれども、三月十日の日経新聞、御承知のはずですね。地方交付税更に七兆円、この削減をするんだと、こういう報道がされています。事実だとすれば、私はこれは驚きを通り越してあきれる、あきれ返るばかりだと。私どもは今回の三位一体改革、何回もこの指摘を昨年からしてまいりました。そして、今回の部分でも問題点をいろいろ言っていますけれども、大きく分けて三つ問題点があったと思うんですよ。
一つは、交付税の削減が他の補助金や税源移譲と比べて突出をしていると。国の痛みに比べて地方の痛みの方が大き過ぎるというのがまず第一の問題点ですね。それから二つ目に、国庫補助金の見直しというのはスリム化の観点で、先ほども言っておられますけれども、スリム化の観点で削るばｩりで、地方に自主性が全く与えられているような見直しというのは非常に少ないと。まちづくり交付金というのは若干の部分はありますけれども。そして三つ目に、その結果、税源移譲は期待をされたほどではなくて、全くのごくわずかしか税源移譲がされていない。こういう評価なんですよ、地方自治体が皆怒っておられるというのは。
そこへ来年度以降また七兆円の交付税をカットをするんだと。これでは地方の自由度や自主性高めるという三位一体改革の本筋なんかも全く、事実であればですよ、無視していると言わざるを得ないというふうに思うんですが、七兆円の交付税の削減目標のようですけれども、なぜ七兆円削減しなければならないのか、その根拠を示していただきたい。
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○政府参考人（勝栄二郎君）
お答えいたします。
まず、各年度におきます地方交付税総額ですけれども、これの総額は地方財政計画の策定を通じまして決まるものでございまして、御承知のように、地方交付税総額は歳出と歳入の差額を補てんするものだと言われております。
それで、その点について申し上げますと、まず歳入面ですけれども、地方税収の見通しやいわゆる法定交付税分といいますか、の基礎算定となります国税の収入の見通しですけれども、これは当然ながら毎年の景気動向や税制改正によって大きく左右されます。また、歳出につきましても、国の一般歳出の方も、不断の見直し、補助金の見直し、制度見直し等によって変わりますし、地方の歳出も不断の見直しによって毎年見直されていると思っております。
したがいまして、地方交付税の総額はこれらの様々な要因によって決まるものでございますので、あらかじめ削減の具体的な目標を定めることはできませんし、また財務省として特定の削減目標を有しているわけではございません。
ただ、もう一つ申し上げたいと思いますのは、先ほどおっしゃいました基本方針二〇〇三ですけれども、そこには地方歳出の見直しを通じまして地方交付税の総額を抑制することが必要だと書かれていることだけは付言させていただきたいと思っております。
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○高嶋良充君
ということは、この日経新聞に出されているこの内容というのは、財務省としては全くそんなことは考えていない、ほぼ間違いだと、そういうふうに受け取ってよろしいですか。
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○政府参考人（勝栄二郎君）
その七兆円について、そういう具体的な削減目標を設定したということはございません。
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○高嶋良充君
七兆円という額そのものは、財務省としては設定していない。これは日経新聞が間違って勇み足で書いたことだと、そういうことのようでございますが。
じゃ、谷垣財務大臣が衆議院の予算委員会でも、あるいは参議院でもちょっと答弁されたと思うんですけれども、削減、地方交付税、この後もずっと削減の継続をしていくんだと、こういう方針の表明をされていますよね。その中で言われているのが、交付税の水準が高い水準にあるんだと、もう一つはスリム化が必要なんだと、こういうことを言われているんですが、その一番目の交付税が高い水準にある、こういうふうに言われているんですけれども、財務省としては、交付税の高い水準というのは、どう、どことどういうふうに比較をして高い水準なのか。その辺はどうなんでしょう。
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○政府参考人（勝栄二郎君）
まず、先ほど申し上げました基本方針二〇〇三でございますけれども、これを読ませていただきますと、国の歳出の徹底的な見直しと歩調を合わせつつ、「改革と展望」の期間中に以下のような措置等により地方財政計画の歳出を徹底的に見直しますと。それで、これにより地方交付税総額を抑制し、財源保障機能を縮小していくということが書かれております。
それで、何をもって交付税総額は相対的に高い水準にあるかという御質問ですけれども、これはいろんな見方は確かにあると思います。
一つ、我々が財政制度審議会等で説明させていただいています一つの指標は、例えば五十八年度を起点にしますと、十五年度ですからちょっと古い数字ですけれども、地方交付税交付金の、一〇〇、五十八年度を一〇〇にした場合の指数ですけれども二三八と。それで社会保障関係費は二〇八、防衛関係費は一八〇、国の一般歳出は一四六、文教及び科学振興費は一三四、公共事業関係費は一二二という数字はお示ししております。
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○高嶋良充君
いみじくも今説明がありましたけれども、日経新聞も昭和五十八年ですか、一九八四年を起点に計算をして、交付税の伸びが国の一般会計歳出よりも七兆円高い、こういうグラフまで付けて算出をしているんですけれども、まあ考え方、今の考え方聞いていると、そういう考え方と一致をしているんですが、この水準を決めていくのに、国の一般会計歳出と交付税額というものを比較をして交付税の方の伸びが高いと。こういうことを言われているんですけれども、普通に考えれば、国の歳出と地方の歳入である交付税額を比較をするというのは間違っているんではないか。常識的には国の一般会計歳出と地方財政計画の歳出を比べるべきだというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
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○政府参考人（勝栄二郎君）
各年度の交付税総額を決める際に当たりまして、その水準を過去の指標と比べてどうのこうのということで決まるわけではございません。先ほど申し上げましたように、地方交付税総額は地方の歳出歳入の差額でございますので、それぞれの歳入歳出はいろんな要素によって決まるものでございますので、何かアプリオリに一定の水準があるというわけではございません。
また、その比較する指標の一つとして、交付税総額の水準の比較指標として、地方歳出のほかに国の歳出を引用することがおかしいのではないかという点でございますけれども、指標はいろいろあると思います。ただ、交付税と非常に密接な関係がございます地方歳出と併せて、地方歳出と併せて国の一般歳出も比較するということも、一つの指標としては特に問題ないと考えております。
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○高嶋良充君
先ほど昭和五十八年度からの比較ということを経済財政諮問会議に出されたということを、答弁がありました。私は、この一九八四年ですね、五十八年、ここを起点に取るというのは、もう財務省が交付税の伸びが高いということを印象付けるための非常に我田引水的な数値の取り方だというふうに思うんですよ。
この一九八四年と言えば、プラザ合意の直前の年ですね。その後、アメリカの内需拡大の要請にこたえて地方に単独事業をどんどん拡大をして強要してきたというのは、これはもう御承知のとおりですよね。そしてさらに、地方への負担をツケ回しをするということで、補助率のカットを行ったのもこのときからですね。当然、そうなると、交付税が伸びるのは当たり前じゃないですか。そういう一九八四年を起点にしなければならないという根拠を伺いたいですね。
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○政府参考人（勝栄二郎君）
比較の起点につきましていろんな考え方あり得ると思いますし、絶対的なものはないと思っています。
一つの考え方としまして、五十八年度を取った理由でございますけれども、五十九年度を取った理由ですけれども、まず一九八四年、昭和五十九年度に地方財政制度の抜本的な見直しが行われました。それで、その一環として、例えば交付税特会の借入れを廃止したとか、そういうことをやりましたし、また昭和五十九年度ですけれども、地方財政の収支がちょうどバランスしていたということでございます。それが一つの理由でございます。
また、もう一つの理由でございますけれども、その後異常なバブル期を迎えておりましたので、その間に経済の動向、また国、地方を合わせた歳出についても非常に大きな変動がありましたので、ある程度長期的な期間を用いて比較する方が適当ではないかと考えております。
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○高嶋良充君
私は、やっぱり一番公平に、国との歳出と、それから交付税の比較はやっぱり公平にやるべきだというふうに思うんですね。どこを起点にすれば一番公平かというと、やっぱり先ほど言いましたように、国の地方、補助率をカットをやってこられたんですけれども、それがやっぱり終わった時点から数値を取るというのが一番公平ではないかと。先ほどもバブルの問題を言われました。そのバブルの関係も含めて補助率のカットをやってこられたわけですけれども、やっぱりそれが一通りきちっと終わって補助率が元どおりに戻ったと、そういうところから取るということになれば平成五年、一九九三年ですね、今から十一年前、ここから取るのが非常に公平なんではないかと。
私どもがそれで計算をすると、一般会計の歳出と地方財政計画の歳出、これを比較をすれば、逆に国が一三・五％伸びているんですよ。地方の伸び率というのは一〇・八なんです。だから、歳出は国の方が高くなっていると、こういう数字が出ているんですね。
だから、そういう観点からいえば、地財計画の方がずっと削減をし続けてきたと、そういうことが言えるんではないかというふうに思うんですけれども、その事実についてはどのようにお考えですか。
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○政府参考人（勝栄二郎君）
御指摘のように、一九九三年度を起点とすれば、国の歳出の方が地方財政計画の歳出伸びよりも高くなっております。それは、歳出努力の方がその観点から見れば地方の方が大きかったということが言えるかもしれません。
一九九三年、平成五年ですかを起点にする考え方は、いろんな考え方があると思いますけれども、我々は、一九九三年度はやはりまだバブル崩壊後の時点でございまして、バブル時期に異常な経済の変動、歳出歳入の変動がありましたので、その影響はまだ収まったかどうかということも必ずしも一概に言えないと思いますので、もうちょっと長期的な視点で見るということも一つの考え方じゃないかと思っております。
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○高嶋良充君
この政府から出されている国と地方の一般歳出の増減率の推移という表から見ても、平成十二年から十六年、基本的に言えば国の一般歳出よりも地方の一般歳出あるいは地財計画の歳出なんかもどんどん減っているというのはもう明らかなんですけれども、正に地方自治体の方が行革という部分ではやっぱり血のにじむような努力をやってきているわけですよ。
先ほども人件費の話出ていますけれども、今地方自治体で給与カット、人勧よりももっと削るという削減をするというやり方ですね、これが徹底的にやられてきているという状況がありますよ。予算委員会で総務省に質問を求めたら、千二百団体やっているんだと、こういうことですけれども、人件費、給与カットだけじゃなしに、全体的な地方自治体の行革の状況について、もう一度総務省の方から説明いただけませんか。
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○副大臣（山口俊一君）
お答えをさせていただきたいと思います。
今、高嶋先生御指摘のとおり、千二百以上の団体が総額で千三百億を超える独自の給与削減ということを実施をしていただいております。これに関しましては、もう恐らく先生の方がお詳しいんじゃないかと思いますが、いわゆる人事院勧告以外に正に地方の努力で組合の皆さん方と種々協議をしながらあえてこうした御努力をしていただいておるというふうなことでありますけれども、そうしたこと以外にも、一つには、市町村合併等を進める中で、定員管理とか給与の適正化あるいは行政評価システムの導入、さらには事務の外部委託等々、地方公共団体の皆様方、賢明に取り組んでいただいております。
さらに、地方公務員の数にしましても、平成七年から要するに九年間連続で減少いたしております。公務員の、地方公務員の給与水準、いわゆるラスパイレス指数でありますが、これにつきましても既に全国の四分の三以上の団体が一〇〇未満というふうなことでありますし、全地方公共団体平均でも一〇〇・六というふうなことになっておりまして、一時期と比べますとかなり御努力をいただいておるというふうに私どもは理解をいたしております。
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○高嶋良充君
財務省としてはどうですか。地方行革の進捗状況、今説明をいただきましたけれども、国の関係で、国の行革との絡みも含めてどのような認識持っておられますか。
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○大臣政務官（山下英利君）
財務省といたしましても、この点に関しましては地方だけが行革を進め努力をしていくべきではないと、そのように考えております。
ですから、国の方といたしましても十六年度末、公債残高四百八十三兆円に達する見込みであるというようなことからいたしましても、財政の中長期的な持続可能性というものを何とか回復するための構造改革の推進は重要な課題になっているところでございます。
このような認識の中で、引き続き歳出改革路線を堅持いたしまして、実質的には一般会計歳出及び一般歳出につきましては前年度の水準以下に抑制をしたところでございまして、一方では、基本方針二〇〇三等を踏まえまして各分野においても本当に必要な施策に対しましての絞り込みを行って、めり張りのある予算配分をさせていただいたというところであります。したがいまして、その結果、公債依存度は前年度と同じ水準の四四・六％というふうになったところであります。
一方、地方財政につきましても、十六年度末の地方の借入残高二百四兆円が見込まれる等、やはりこれは地方財政、非常に厳しいという状況にあることをかんがみまして、地方が自立していく基盤を構築する観点から、財政の健全化というものは喫緊の課題であると、そのように考えております。
したがいまして、各地方団体におかれては、一層行政改革を始めとして各般の取組を進めていただきたいというふうに思っているところでございます。
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○高嶋良充君
総務省に伺いますが、先ほど、今まで私と財務省の議論を聞いておられて、とりわけ、まずこの三月十日付けの日経新聞に載っている交付税の七兆円削減、これがもし行われるということであるということも含めて、総務省はこれに対してどう考えているのかということと、こういう形の試算、削減目標ですね、基準、さらに今やりとりを聞いておられて、経済財政諮問会議等にも財務省の考え方が昭和五十八年を起点にするとかといういろんな考えで出されているんですけれども、そういう試算の取り方等々を含めて総務省はどういう考え方を持っておられるのか、お尋ねをしたい。
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○副大臣（山口俊一君）
新聞記事につきましては、私ども全く論外だというふうに思っておりますし、先ほど来高嶋先生の御質問をお伺いをしながら、大変有り難いなと思いながら実は聞かせていただいておりました。
今お話の議論もございましたけれども、こういう対象とならないデータを比較するというのはどうなのかなというふうな思いもございます。もし比較をするとすれば、先ほど先生の方もお話がありましたように、国の一般会計歳出と比較すべき対象は、あくまで地方財政計画の歳出なんだろうというふうに思っておりますし、あえて交付税額と比較をするというふうなことにするのであれば、交付税額のうちの特例措置分と実は赤字国債の額を比較をした方がいいんではないか。起点に関しても全く先生の方がおっしゃったとおり、私ども同感でございます。
御参考までに、実はこの赤字国債と比較をしてみますと、逆に交付税の方が三十兆以上いただいてもいいんじゃないかというふうな試算も実はございまして、いろんな主張があるんでしょうけれども、少なくとも日経新聞に出たような話というのは全く論外であるというふうに私ども考えております。
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○高嶋良充君
なるほど、総務省は私の考え方と大筋一致しているんですが、今、特例公債と交付税の特例措置分、この推移の関係も言われましたけれども、これもあれですね、一九九四年の時点ではどちらも同じような状況だったんですけれども、これは国の方がどんどんどんどん後、上がっていって、交付税の関係はそんなに上がっていないと。指数で言えば、当初両方とも一〇〇だったのが、十年後の二〇〇四年、今年ですけれども、特例公債、国の方は九五〇の指数になっている、大体。そして、交付税の特例措置分というのは二三〇ぐらいだと、こういう指数になっている。今、山口副大臣の方から交付税の方を増やしてもらわないかぬと、こういう話もありますけれども、私も当然そうだというふうに思いますね。
今の総務省のコメントに対して、財務省のこれからの考え方変えてもらわないかぬというふうに思うんですが、今までどおり財務省の試算に沿って交付税の抑制を行うべきだと、こういうふうにもし考えておられるなら、もっと明確な根拠を伺いたいと思うんですが、その点どうでしょう。
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○政府参考人（勝栄二郎君）
先ほど申し上げましたように、交付税総額につきましては一定の指標に基づいた水準を目標として設定しているわけではございません。
繰り返しになりますけれども、交付税総額は歳出歳入両面の要素から決定されるものでありまして、国、地方を通じてやはり歳出努力が必要だと考えております。
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○高嶋良充君
どうも財務省は財政論優先の考え方が強いようなんですけれども。
これも予算委員会で、財務大臣に国の責任はないのかと、地方財政こういう状況にしてということを申し上げましたけれども、もう一度、国の対策と地方財政の現状、この相関関係について国として一体どう考えているのかということを再度財務省にお聞きしたいんですけれども、谷垣財務大臣は、国の責任が全くないとは言っておられないけれども、そういう趣旨の発言が最近ずっと目立っているんですね。
いずれにしても、内需拡大の要請にこたえて地方が単独事業の追加をやってきたというのは、もう政府も地方自治体もこれを否定することはできないというふうに思うんですよ。毎年度、国の景気対策として公共事業の実施や地方単独事業の追加を国が求めてきたという、そのことをやらせておいて、今更交付税を大幅に削減をして歳出カットだ歳出カットだと、こういうことを言われるという部分について、先ほど高橋議員からもありましたけれども、地方自治体は国に対して大きな不信感を持っていると、こういうことだというふうに思うんですよ。
だから、そういう観点からいえば、財務省は、現在の地方財政の現状について、全くとは言いませんけれども、国の責任はないというふうに実際に考えておられるのか。そうであるなら、景気対策などで、過去の国の対策で地方自治体の財政を動員をしてきたという関係についてどのように説明をされようとしているのか、その点でお聞きをしたいと思います。
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○大臣政務官（山下英利君）
投資単独事業の要請につきましては、平成十年の四月の総合経済対策までは確かに国が経済対策として投資単独事業の追加を要請しておったところでございますけれども、その後は追加の要請はしていないというのが現状でございます。
したがいまして、近年は、その投資単独事業の実際に行われる金額が地方財政計画計上額を大幅に下回っているような状況でございます。その中で、地方財政計画におきまして、その乖離分を含めて財源措置がなされているという状況も、これは留意していかなきゃいけないんではないかという認識も持っております。
一方では、地方交付税につきましては財政調整機能、これを維持するということは、これは必要だと考えております。またもう一方では、交付税の財源保障機能を縮小していかなければならない、そして総額を抑制していかなければいけないということは、これは避けられない状況ではなかろうかと、そのように考えております。
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○高嶋良充君
全くとは言いませんけれども、国の責任というか、国の対策と地方財政、とりわけ国の対策、政策によって地方交付税が伸びてきたという、その辺の観点での国の責任というのはきちっと示されていないというのは非常に残念なんですけれども。
私は、このまま行ったら自治体一揆が起こるという可能性は否定できないというふうに思いますよ。この間、和歌山、世耕さんのところの和歌山も行きました。和歌山の助役は総務省出身のようですけれども、もう肩身が狭くてと、こういうことも言っておられましたけれども。いずれにしても、自治体が、首長さんが頭にきていますから、自治体が一揆を起こすというような状況になる可能性もある。いろいろなところを回っていると、何か五月か六月に東京に一万人ぐらい首長さんなりが集まって、地財危機で、頑張るんだと、国会へむしろ旗立てていきたいと、こういうふうに言っておられましたけれども、いや、それなら応援しますよと、私らも一緒にむしろ旗立ててやりましょうと、こういうふうに言っていたんですけれども。
総務大臣も御承知のように、町村会なんかで、ＮＨＫホールで決起集会やられたら、最近労働組合でも余り鉢巻き巻いてやるところ少ないんですが、町長さんが皆鉢巻き巻いて、日の丸の鉢巻きじゃないですよ、強制合併反対とか税財源よこせとか、鉢巻き巻いてやっておる。それはもう総理も見ておられますから御承知ですけれども。今や本当に怒り心頭という状態ですよ。このまま行ったら本当にやっぱり私は自治体一揆起こした方がいいなというふうに同調しておきましたけれども。
いずれにしても、この日経新聞に載っているような試算に基づいて七兆円の交付税をカットするなどということが、ある程度は否定されましたけれども、もしそんな考え方を財務省が少しでも持っているというなら、これは国と地方の財政戦争に発展をすると、そういうところまで自治体の皆さん方は非常に怒り心頭に思っておられるということを申し上げて、是非このようなことのないように、これはもう財務省だけじゃなしに、総務大臣にもしっかり頑張っていただいて、地方自治がより住民サービスが向上できるような、そういう視点で三位一体改革というのはやっていくんだと。そして、地方分権、三位一体改革というのは地方分権を行って国の形そのものを変えていく大きな構造改革なんだと、これは総理も言っていますよね、構造改革。だから、そういう構造改革なんだということを明確にしてこの三位一体という手段で行っていただくと、そういうことを是非強く要望しておきたいというふうに思っています。
そこで、その問題ともまた関連をするんですけれども、一兆円、補助金については削減をしたと、こういう宣伝を政府はずっと行っておられるんですけれども、これはやっぱり実態が伴っていないというふうに思いますね。
これも予算委員会で言わせていただきましたけれども、今度の補助金の改革というのは改革の名に値しないというのをこの前も言わせていただきました。
なぜ改革の名に値しないのかというと、二百何ぼの補助金を、基本的にはまあまあ一律的にある程度少しずつカットをしたというだけですから、昔橋本総理のときにやられた財政構造改革で、予算の何％カットだということで一律にやられたのとそんなに変わらない。あるいは、最近はずっと国の財政も大変だということで、去年もおととしも歳出カットされてきていますけれども、その中を見るとそんなに変わらないと。ただ、一兆円という額がちょっと大きかっただけだと。
こういうことで、具体的に言えば、下水道の補助金なんか四百四十九億円のカットやと。農業集落排水事業の補助金は百五十八億円。廃棄物処理施設の補助金二百六十八億円。公営住宅の補助金三百六十三億円。これらをみんな集めたのが一兆三百億ということですから、どう考えても三位一体改革の補助金改革とは全く本筋が違うのではないか。通常の財務省の予算査定と一体どこが違うんだと、こういうことを私は言いたいわけですね。
それで、本来、地方の自主性を高める改革だというのであれば、その事業そのものを丸ごと地方自治体の方に、この部分はすべて補助金改革で税源移譲の方に回しますよと、こういうことをすれば使い勝手がいいんですけれども、これでは全く話にならない。そういう観点からいうと、今回の一兆三百億円というのは通常の予算査定で削ったのと同じだというふうに私は解釈していますから、そういう観点からいうと、三位一体改革で総理が言われてきた四兆円の補助金改革の中にこの一兆三百億というのは含めるべきではないかと、そういうふうに思っているんですけれども、財務省の考え方、どうですか。
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○大臣政務官（山下英利君）
ただいまの高嶋先生の御質問でありますけれども、財務省としましては、基本方針二〇〇三で、この補助金の改革につきましては地方の権限と責任を大幅に拡大すると、それから国と地方を通じた行政のスリム化を図っていくと、この二つの観点から事業の徹底的な見直しを行ったというところでございます。
国、地方全体の行政のスリム化も併せて推進していく必要があるという考え方を持ちまして、今回の個々の補助金の性格等に応じまして一つ一つ丹念に見直しを行った結果でございまして、通常の、ただいま先生御指摘の予算査定であり、そして四兆円の対象とするべきじゃないようなお問い合わせでございますけれども、我々はその御指摘は適当ではないんではないかと、そのように考えているところでございます。
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○高嶋良充君
そんな考え方では、それこそ三位一体改革の、補助金改革の目的も趣旨も全く履き違えておられるんじゃないですか。先ほども言いましたけれども、本来の補助金改革というのは一つの補助金を丸々なくすんだと、そしてその事業は地方の自主性にゆだねるために一般財源化をするんだと、これが三位一体改革で言う補助金改革の目的だったんじゃないですか。
だから、塩川財務大臣も、一番苦労しているのは財政論だけで言わないんだと。財政論だけで言うんなら一律何％カットでそれでいいでしょう、国の行財政改革としてやられるという部分ですから。財政論だけではないんだと、分権論も絡んできているから非常に難しいんやと。だから、昨年の三月五日の段階では、三位一体改革の方針をきちっと決める六月までにまだまだ調整が必要なんだと、そういうことを言っておられて、昨年の三月の段階ではまだ、やることはやるけれども具体的にはまだ言えないんだと、こういうことを言っておられたんですよ。
そういう視点が今回の一兆三百億の中には全くない。いろんな部分を少しずつカットしてきて、総理は一兆円だと、こう言ったものだから、各役所が一兆円になるためにいろんなところを少しずつ削ってきて持ち寄って一兆円にしたんだと、これで補助金改革だ、改革だと。そんな話になっているから、地方自治体がやみ討ちだ、だまし討ちだとこうして怒っているのじゃないですか。だから、そこをきちっとしてあげないと駄目だと思う。
このままだと、各補助金どうですか。地方自治体は補助金のいろんなその補助金、先ほどの住宅補助にしても補助金のパイが少なくなっただけで改革の中身が全くないわけだから、そのパイの少なくなった補助金を、みんな各自治体が補助金を獲得するためにまたこれ永田町、霞が関に出向いてきてそれの取り合いをするという状況になってしまいますよ。本来は、そういうことをなくして、補助金を丸ごとこの部分はもうなくしますよと、それを一般財源化するから自由にそれは自治体で優先順位を付けて使ってくださいと、それが裁量性、自由度、自主性、谷垣大臣は自由度という言葉をよく使われますけれども、全く自由度ないじゃないですか、これでは。
だから、ちまちまと一つの補助金を数％ずつ削減するというのは、これは補助金改革ではないと、そういうふうに私が申し上げているのであって、一つの事業を丸ごと廃止をして単独事業に転換するのでなければ本当の補助金改革とは言えないんではないですかと、こう申し上げているんですけれども、どうでしょう。
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○大臣政務官（山下英利君）
ただいまの一兆円の改革についてでありますけれども、一つ一つ補助金の内容を丹念に見直して、スリム化という話を先ほどさせていただいたんですが、やはり今回の補助金の改革については、要するにスリム化だけではなくて新しい事業というものを盛り込んだところでございます。その際には地方の自主性、裁量性を拡大するという観点から、例えば地方の自主性や裁量性が最大限発揮できるようにまちづくり交付金というものも創設をさせていただきました。これを最初にまず言わせていただきたいと、そういうふうに思っております。
それから、国の管理を縮減する観点から、農業委員会の設置に係る市町村の裁量というのを、これは必要な基準面積の引上げというようなところで裁量を拡大をいたしております。あと、地方が自由に使える財源を拡充すべく、補助金の一般財源化、これは本当に積極的に推進したというふうに私ども考えているところでありますけれども、これからも地方と国がやはりきちっと連携を取ってやっていくというところが原点であるというふうに私どもも考えているところでございます。
それからもう一点は、義務教育費の国庫負担制度についてでありますけれども、教職員の給与水準等、これは地方が自由に決定できる総額裁量制を今回導入したというのは一つのポイントではなかろうかなと、そのように思っておるところでございます。
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○高嶋良充君
どう言い繕われようと、まちづくり交付金の関係は私ども全くそれを否定しているんではないんです、それ以外の部分で言っておるんですけれども。財務省は本当は補助金改革、三位一体に基づくですよ、三位一体に基づく補助金改革など本心はやっぱりやりたくないんだと、そうとらえられてもやむを得ないんではないかというふうに思うんですけれども。
単なる、先ほども言っていますように、通常の予算査定を三位一体改革の補助金改革なんだというふうに偽っていると、そういうふうにこの各地方自治体は取っているんですけれども、この補助金を廃止をして税源移譲をきちっとしていくと、そういうことに本当は財務省としては反対というか、余り好ましくないんだと、そういうお考えをお持ちではないんですか。その辺はどうですか。
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○政府参考人（勝栄二郎君）
基本方針二〇〇三に基づきまして、三位一体、補助金改革、補助金改革は廃止、縮減等、等は交付金化というイメージ、及び交付税の改革、税源移譲をやっていくということを閣議決定いたしております。補助金改革につきましては四兆円を目途に改革を行うと。税源移譲につきましても事務事業を見直して、地方に残るものにつきましては基幹税を含んで税源移譲を行うというのを閣議決定いたしております。また、現に十六年度予算におきまして、まず所得譲与税を創設いたしまして、四千二百四十九億円の税源移譲をいたしておりますほか、将来の税源移譲の対象としまして、予定特例交付金といたしまして二千三百九億円を措置いたしております。
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○高嶋良充君
補助金で削った分、ちまちまと削られたんですけれども、それはある程度、六千五百億近く税源移譲されてきているというのは、その辺は私ども否定はしてないんですけれども、しかしこの補助金改革という観点からいえば、先ほども言っているように、一兆三百億のまちづくり交付金等の部分なんかも差っ引いてしまうと、私は全体の額の四兆円の中に含めること自体がおかしいと先ほどから言っているんですけれども、本来の目的である地方の自主性、谷垣大臣からいえば自由度を高める、こういう補助金改革を今後は本格的に取り組むんだと、そういうふうに受け取らせていただいてよろしいですか。
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○大臣政務官（山下英利君）
補助金の改革における税源移譲、これはもうこういう既定路線の中で粛々とやっていくという考え方でございます。ですから、これからもこの改革を進める中で、税源移譲というものを常に念頭に置きながらこの改革を進めていきたいと、そのように思っております。
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