今年の1月20日から始まりました第156回通常国会も、7月28日で190日間の会期(40日の延長を含む)を終えました。政府提出法案も126件の内122件、議員立法を含めて166件の内155件を成立させることが出来ました。会期終盤には、まだ他の法案も審議しながら、イラク支援法等法案審議の主舞台が衆議院から参議院に移り、本会議が深夜に及ぶ等大変慌ただしい国会でしたが無事終える事が出来ました。会期中には北朝鮮の核開発やミサイル問題、またイラク戦争が勃発するなど日本の外交、安全保障体制面の厳しさが一段と増加致しました。
このような中、昨年の第154回通常国会、第155回臨時国会より懸案でありました今国会の最重要法案である「有事関連法案」「個人情報保護法案」などが成立いたしました。特に「有事関連法案」につきましては、長年、議論すること自体がタブー視されてきた有事法制が野党(民主党、自由党等)を含め、国会議員の9割にのぼる賛成多数で成立しました。国会議員の9割にのぼる賛成があった背景には「日本の安全」という最高の国益を与野党問わず広く共有されているということではないでしょうか。また、「個人情報保護法案」が成立したことにより、これまで多くの自治体で留保されてきた住民基本台帳ネットワークシステムが全国の3/4の自治体で施行されることとなるなど、より一層の自治体サービスが可能となったのではないでしょうか。
さて、今国会においては、冒頭より平成14年度補正予算成立に続き、15年度予算の早期成立に向け私は、与党予算委員会理事の一員として、また国会対策担当の参議院自民党副幹事長として、野党折衝等の予算委員会を含む国会運営に全力で取り組んで参りました。また、環境委員会では志賀町和邇中でも問題になっている産業廃棄物問題について廃棄物処理など各自治体の対応の在り方等を、金融問題及び経済活性化に関する特別委員会では理事として破綻金融機関の処理について、そして個人情報の保護に関する特別委員会委員としてはメディア規制・個人情報取り扱い事業者等についてそれぞれ担当大臣他政府側に質問を致しました。
通常国会を終え政治は秋に向かって動き出しているところですが、私は厳しい政治日程の中でしっかりと責任をもつ政治体制構築に全力をあげて参り、そして国民生活の不安解消に努めて参ります。
|