本年1月20日に召集された第156回通常国会も、いよいよ会期末の6月18日に向かって終盤にはいって参りました。会期150日間の今国会において、政府提出予定法案・条約および議員立法として提出予定法案は150本に及ぶ数となります。
冒頭、平成14年度補正予算の審議、採決を行い成立させた後、続いて平成15年度予算を平成14年度中の成立を目指し、与党3党が一致協力して、年度内の3月28日に成立させることができました。以上の2つの予算案は景気に直結するものであり、私も予算委員会の理事として出来るだけ早期の成立を目指し、前半国会の大きな山として円滑な委員会運営に取り組まさせていただきました。
4月にはこれからの地方の時代へ向かう体制を決める地方統一選挙が行われましたが、国会では後半に向かって、前国会から先送りになってきた「有事法制関連法案」、「個人情報の保護に関する法案」、「教育基本法改正案」、「環境関連法案」等、重要法案が審議され舞台が衆議院から参議院に移されているところです。
会期末までに成立を目指す法案は、内政面にあっては景気・経済対策、外交面では北朝鮮問題、イラク問題と課題山積みの中で、これら諸課題克服の為に成立を全力で目指していくことが与党、そして国会議員としての使命である考えています。これらの法案は、今後の日本、日本人のあり方に係わる重要な転換を示すものになるのではないでしょうか。
21世紀に入り益々国際化、多様化、複雑化した社会情勢の中で、世界の一員としての日本国、日本人の在り方を伝統や文化精神を守る事の大切さを見つめ直す機会を通して考える必要があると思います。地方の時代とは、その中でより良いまちづくり、国づくりを国・地方が役割分担を明確にして責任を持って進めていくことではないでしょうか。
私の長い海外赴任生活の中で実感してきた外から見た日本、欧米における国と地方国益に対する考え方を参議院環境委員会委員、個人情報に関する特別委員会委員の立場で地方の時代に向けての法案審議に全力を傾注していく覚悟でございます。
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