第155回臨時国会が12月13日に閉幕いたしました。会期が57日間ではあったものの実質審議日数は30日余りという短い国会でした。この短い開会期間にも関わらず政府が提出した法案(前通常国会からの継続審議法案を含む)103本のうち87本が成立致しました。法案成立率は84.5%と達成率は高いのですが、先の通常国会から継続審議となっている重要法案「有事関連3法案」、「人権擁護法案」などは、与野党共に充分な審議時間が必要であり、法案を修正しなければいけない部分があるという認識で一致したことから次期通常国会へ先送りとし、また「個人情報保護法案」は与党が修正案を提出し審議を求めたにも関わらず野党が審議に応じないため廃案として法案修正をして次期通常国会へ再提出することとなりました。今臨時国会におきましては、不良債権処理の加速とデフレ対策、北朝鮮問題など山積みの重要案件を解決に向かって努力する中で、小泉総理の掲げる「構造改革」を一歩進める行政改革関連法案(特殊法人等改革基本法に基づき特殊法人などを統廃合する独立行政法人化関連46法案)をこの短い会期内に成立させることができました。
なお、11月25日にはNHKの中継が入りました参議院予算委員会におきまして、限られた時間ではありましたが民間の目線から不良債権処理の加速をめぐる諸問題について竹中平蔵金融・経済財政担当大臣に、また産業再生機構(仮称)については谷垣禎一経済再生担当大臣に、さらに不良債権処理に伴う失業者雇用問題については坂口力厚生労働大臣にと質問をさせて頂きました。引き続き不良債権処理はデフレ経済を乗り越え景気に活力取り戻す施策(デフレ対策)と車の両輪であり、両輪を官民協力の喫緊の課題として注力して参ります。
また、環境委員会では理事として琵琶湖など自然環境問題に大きく係わりのある法案「自然再生推進法案」の審議において法案成立に向け全力でとりくんで参りました。
国会外の活動としては、拉致被害者家族支援の募金活動などを通じて実際に新宿駅街頭に立ち、拉致問題の深刻さを道行く人に訴えてまいりました。
来年1月から始まる第156回通常国会では、冒頭より平成14年度補正予算案、平成15年度予算案の他、継続審議となっている重要法案が目白押しです。また4月には地方統一選挙並びに国勢補欠選挙が予定されている中で景気回復など、早急に方向を見いださなければいけない重要課題に対して全力で取り組んで参ります。
|