憲法の改正手続きを定める国民投票法案について自民、公明、民主の３党が今国会への提出をめざし、協議する姿勢で一致した。衆参両院の憲法調査会は５年間の議論を終え、今国会中に最終報告を提出する。憲法改正をめぐっては、「護憲」「改憲」「加憲」と各党の立場も異なる。戦後６０年、日本を支えてきた憲法の在り方が問われている。

　山下英利氏　　自民党新憲法起草委・小委員会　
　　　　　　　　委員長代理（滋賀選挙区）
　憲法は九六条で、「両院の三分の二以上で発議し、国民投票において過半数の賛成を得る」と改正手順を定めているが、国民投票の手続きを定めた法はない。
　国会で与野党が憲法調査会で議論し、国民の間でも憲法について幅広い論議が行われるようになった。憲法触れることがタブーだった時代から議論ができる時代に変化した。しかし、憲法改正の信を国民に問う必要が出てもその手続きがない状態はおかしい。

　現憲法は国民に根付いた部分と時代にそぐわない部分がある。戦後、戦争や侵略に巻き込まれずに平和を維持できたのは現憲法のおかげだ。一方で国際社会の一員としての復興支援や地方分権など新たな役割と価値観が求められている。

　自民党は十一月の結党五十年に向け、憲法改正草案を議論している。九条の戦争をしない理念は引き継ぐべき日本の存立基盤だが、自衛隊は国際貢献や災害復興面での活動も評価されている。文民統制を厳格にしたうえで存在を明確に位置づけるべきだ。

　最高法規である憲法の改正は非常に重たい責任を伴い、ハードルは高い。それだけに、国民が憲法改正を望んでいるのかを知るためには具体的内容を示し、各党がそれぞれの立場を鮮明にして議論を重ね、合意形成を図ることが重要だ。