山下英利 IN ACTION
〜Journalism 寄稿文〜
新聞・雑誌等の掲載文です。
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■どうする日本経済
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京都新聞(政論・京滋国会議員緊急インタビュー)2002年11月1日
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―不良債権の加速策を含む政府の「総合対応策」をどうみるか。
「金融や経済の各分野で議論の一里塚ができたことを、まず評価すべきだ。不良債権処理へ大きく踏み出したことは、価値ある一歩になった」
「ただ、不良債権処理だけを進めても経済は良くならない。銀行の資産査定を厳格にすれば、銀行は自己防衛のため貸し渋りや貸しはがしを増やすだけだろう。大切なのは需要喚起だ。企業再生の動きを起こすことが必要だ。今後は、官民が協力し、今回の対応策に基づく具体的な行動計画を示す必要がある」
―竹中平蔵金融相の原案は、与党から厳しい批判にさらされた。
「護送船団方式で国の言う通りやってきた銀行業界が、急激なルール変更に憤るのは、ある意味では当然だ。企業の中には期限を延ばせば返済できるところも多いのに、なぜ急いで不良債権の最終処理にこだわるのか。竹中氏が金融行政の現場をどれだけ理解していたのか疑問が残った」
―原案から後退はしたが、「ハードランディング」路線は不変では。
「竹中氏の路線は、IMF(国際通貨基金)を呼び込んで金融危機後の改革を進めた韓国に似ている。韓国では多くの銀行が外国資本になったが、日本でも同様のことは起こりうる。外国資本になっても雇用が確保できるなら良い、という人もいるだろうが、中小企業までずたずたになる可能性はある」
―何が景気回復のネックになっているのか。
「資産デフレと個人消費の冷え込みだ。資産デフレを止めることで個人消費が活発化する。税制などの制度改革でその後押しをする。将来の不安を薄めることが、本当の構造改革だと思う」
「右肩上がりの時代には、金融機関は競うように土地などの資産を膨らませ注1)、『土地神話』も生まれた。しかし、今は逆に、経験のない『資産圧縮注2)』をしないといけない状況だ。不良債権処理で、金融機関の体力は相当に落ち込んでいる」
―「対応策」にはどのような肉付けが必要か。
「不良債権を金融機関のバランスシートから外し、貸し出しができる態勢をつくることだ。外した不良債権は、民間の知恵を活用して内容を見極め、回収・処理するか、再生させるかを判断する」
「これまで何の提言もしてこなかった金融機関も、どれだけの痛みを受け入れ、どんな支援が必要なのか具体的に明らかにすべきで、護送船団から離脱する時だ」
注1)バブル期に土地に関連する融資資産を膨らませていった。
注2)次々と不良債権化してゆく資産を償却していかなければならない。
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