山下英利 IN ACTION
〜Journalism 寄稿文〜

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■二次補正への対応

京都新聞(政論・2001臨時国会)2001年11月26日


 米国景気の急速な冷え込みをはじめ、経済情勢の混乱要因が次々と出ている。患者の体力が予想以上に悪化した場合、効果的なカンフル剤をすぐ打つのは当然だ。今の日本経済は、それなしで手術に耐えられず、無理な手術は状況をさらに悪くするだけだ。

 問題は追加の内容だが、従来型の公共事業では効果は薄い。IT(情報技術)や環境対策などの重点七分野を想定して政府・与党で検討中だ。もし、効果的な施策がなければ、景気刺激策として減税も一つの方法だろう。

 財源には、まずは官僚の給与カットや特殊法人の役員報酬削減などを行って充てるべきだが、最後は国債の追加発行しかない。

 「三十兆円枠」は財政再建への危機意識を厳しく持つためには意味があった。だが、経済は生き物だ。もともと来年度予算の目標だった上限額に固執し、有効な手を打てない「自縄自縛」に陥るのは避けるべきだ。

 なぜ二次補正を編成するかという信念を明確に示せば、国民の大多数の理解は得られる。決して小渕、森両政権時代のような財政出動路線に戻るのではない。同時に、大胆な構造改革を打ち出すことで、トータルの経済政策で小泉内閣の独自性は出せる。







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