三位一体改革
財務省の山下英利大臣政務官(参院滋賀選挙区)が5日、大津市内のホテルで、県内の経済、大学関係者ら13人と意見交換した。地方税財源に関する三位一体改革について政務官は「地方いじめとか説明不足だという声を自治体の首長から多く聞いた。06年度、07年度に向けては十分に(地方サイドと)意見交換したい」と述べた。
改革初年度の2004年度は地方交付税や補助金削減が先行したため、税財源移譲を求める自治体側の強い不満に配慮した。また改革の狙いを「地方の創意と配慮で使える財源を確保しながら、国・地方ともに財政をスリム化する」と説明して、「メリハリの付いた支援を進める」と話した。
商品の価格表示が4月から、消費税額を含む「総額表示方式」に改定されたことについては、平和堂の夏原平和社長が「流通現場に大変な手間がかかった。価格を抑える業者が多く、デフレを止めなければならない時期に逆に進める結果になった」と主張。消費生活相談員の神戸佐和子さんも「家計簿を付ける主婦にすれば、どれだけ税金を払ったか分からなくなった」と指摘した。
流通と消費者代表からの厳しい意見に、山下政務官は「現場の感覚を念頭に置き、不断の改善を進めたい」と語った。
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| 「京都新聞」より |
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