郵政民営化の是非と政権選択をかけた第四十四回衆議院総選挙が実施され、結果は自民が単独過半数を大きく上回ると共に与党である自民、公明の両党が衆議院の３分の２を超え、小泉改革の基盤が一層強化されることとなりました。
９月２１日から召集された、第百六十三回特別国会では改めて国会に提出された郵政民営化法案の成立をむかえると共に。先の通常国会で成立が確実視されながら郵政民営化法案の影響を受け、廃案になってしまった重要法案も再提出の上、早急に成立を図らなければならないところにあります。また同時に改革を進める来年度の予算編成にも取り組んでいかなくてはなりません。
景気回復への踊り場は脱却したものの、まだまだ地方経済の回復状況はまだら模様であり、ここにきて急速な原油の値上がりや減速傾向が見え始めたアメリカ経済など、不安要素が増大しています。これをどう克服して安定的な回復基調を維持していくのか、また政府系金融機関の統廃合、特別会計の見直し、公務員制度等での更なる行政改革、医療改革、三位一体の改革は来年度の予算編成とも関係する大きなテーマであり構造改革の課題が目白押しです。
国外に目を向けてみると、まもなくテロ対策特別措置法の期限切れが迫り、１２月にはイラクに派遣している自衛隊の基本計画も期限を迎えます。北朝鮮の拉致、核問題中国の東シナ海ガス開発他、山積みする外交課題を抱えるわが国がテロとの戦いやイラクへの人道復興支援にどのように取り組んでいくか、しっかりと議論していかなければなりません。
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| 「滋賀報知新聞」より |
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